(私の視点) 自虐的同盟やめませんか 自他の国家主権の尊重を フミコ

2023/6/12

 

 戦後70年談話中での「経済ブロック」への二度の言及による英米など当時の超大国の責任の暗示など、「自虐史観」への批判者として知られた故安倍晋三元総理が推進した日米同盟強化路線は、安全保障上の自国の主体性を究極的に奪う、現在進行形の「自虐」歴史なのではないか、との疑問が拭えなかった。

 

 強い批判を受けた安倍氏の「台湾有事は日本有事」発言は、氏の志向というより、在日米軍基地の存在が両有事を架橋してしまう日米同盟の現実そのものの指摘とも考えられる。しかも、日本の参戦を適時に認識できないような法的構造をこの同盟は具えているのである。

 

 安倍氏がその成立に尽力した平和安全法制などの現行法では、「重要影響事態」で米軍への後方支援が、「存立危機事態」で集団的自衛権の行使が可能となるとされている。つまり、国内法では「存立危機事態」の段階で参戦の道が開かれる。後方支援の開始が参戦ではないというのも現実感覚を欠いた規定だが、それ以前に国内基地から米軍が出撃して交戦すれば、国際法的にはその時点で日本は参戦国となる。この国内法と国際法のズレにより、集団的自衛権の行使の是非を議論している時には既に日本国は参戦してしまっている、という主権国家としてあるまじき事態を迎える可能性がある。

 

 しかも、敵国側から見れば、日本は民族的共通性が相対的に乏しい非核保有国なのである。無謀極まりない戦争ではないだろうか? 「後退すれば必ず面目を失うとか、前進すれば必ず重大な危険に出くわすといった立場に身をおいてはならない」とのモーゲンソーの格言を想起したい。寺山修司風に言えば、「国捨つるほどの同盟はありや」である。

 

 そもそも、「一つの中国」の内政に干渉する権利を日本は一体いつ手に入れたのだろうか? 首都・東京の空すらも日本のものではない、という自虐的状況が他国の主権を侵害する他虐的態勢と表裏一体となっているのではないか。

 

 「核の傘」はオートマティックなシステムではなく、同盟国のために核報復を実施するかどうかは、米国政府が適宜に判断する、米国の国家主権に属する問題である。核報復の実施は「核の冬」の到来をもたらす米中全面核戦争へとつながる可能性があるから、その決断の前にはとてつもなく高い壁が聳えているものと考えられる。

 

 報復を請け負うという意味での「核の傘」の存在にリアリティーがないとすれば、残るものは、核兵器を含む戦力の均衡である。マリアナ諸島と韓国に米軍の基幹的な基地群が存在すること、米国の仮想敵国が「米軍基地なき日本」を攻撃する必要性は限りなくゼロに近づくこと、日本自身が抱える紛争の低強度性およびそれ故の解決可能性の相対的高さ、日本列島の「悲劇的ならざる」後方位置から考えて、勢力均衡の中で軍事的空白域を作らないことに努めつつ、非核武装の中立国として存立することは決して不可能ではないだろう。宏大な広がりを持つ海洋国家がバッファー・ゾーンとなることによって新しい地政学的状況を創り出せるのではないか。「核の傘」に守られているという虚構を脱して核廃絶に本格的に取り組むことも日本の安全を高める捷径と思われる。

 

 「1億総ドナドナ」の暗夜行路ではなく、トンネルの先に一条の光が射し込む方の道を選択してほしい。

 

 明るいほうへ 明るいほうへ(金子みすゞ)。

 

(1356字)

朝日新聞への投稿(2023年3月27日投函、2023年5月3日メール送信)〕

黒田武士(博多人形) 海城高校1983年卒業4組のみなさん、修学旅行のお土産ありがとうございました。

海城高校昭和58年卒4組(O先生担任)のみなさんへ

修学旅行のお土産ありがとうございました。

当時お礼を言う機会があったのかどうか記憶がさだかではありませんので、あらためてこの場をかりて感謝の気持ちを伝えさせていただきます。

見ればみるほど素晴らしい品ですね。肩衣と袴の黄土色が効いています。

T.F

国家主権意識の回復と日米同盟の広義解釈のすすめ(3〔完〕)

 近年、地政学というものが現行の日米同盟を肯定するための「御印籠」として持ち出されることが多いような気がする。しかし、それこそ地政学的に考えた場合、国内に米軍が直接駐留しなければならないほど日本の立場は弱いものなのだろうか。

 日本自身が抱える国際紛争は基本的に境界紛争であり、世界中に数多ある多種多様な紛争の中でそれほど深刻度は高くない。尖閣問題も資源の共同開発によって緩和する余地が十分に残されているのではないだろうか。大規模な資源採掘に際して国際シンジケートを組むことは少しも珍しいことではない。ごくごく普通の経済協力をおこなって危機を回避する労をなぜ取れないのだろうか?

 一方、日本の周辺には、国家体制の帰趨に係わる激しい政治イデオロギー対立を抱えた国と地域が存在する。したがってそれらの国家ないし準国家は治的に日本よりも強く米国の軍事プレゼンスを必要としている。そのように考えるのが自然である。そして、理的には韓国も台湾も日本の前方(まぎれもなく前方)に位置している。いわば、日本は勢力均衡の中で自然に守られる地政学的な有利さに恵まれている、といえる。

 在日米軍があってこそ台湾の防衛も韓国の防衛も成り立つのだと主張する向きもあるかもしれない。しかし、韓国には強力な米国陸軍が駐留している。マリアナ諸島には西太平洋からインド洋さらには中東地域を睨む米国の重要な軍事拠点が存在する。RMA(軍事革命)の進展はマリアナ基地群と東アジア地域間の「距離の専制」を十分に克服していると考えられる。是非とも米軍基地が日本に存在せねばならない理由をひねり出すことにどれほどの意義があるのだろうか。さらには、台湾有事の交戦範囲をマリアナ諸島と台湾と福建省を結ぶラインに限局することは、日本列島が台湾海峡朝鮮半島の両紛争を架橋する弊害を除くことにも貢献するだろう。

 「同盟」という言葉は「条約」よりも緩く広い概念である。日米安全保障条約をやめても日米同盟を残すことは可能だろう。猪口邦子自民党参議院議員の著書『戦争と平和』の中にみえる「軍事技術開発同盟」はどうだろうか。すでに現在の日米同盟においてもそのような側面は一定の進展を示している。土地を他国の軍用に提供して周辺に住む日本国民にひたすら騒音・振動・事故・犯罪に耐えさせるローテクで植民地的な側面を取り払えば、ハイテク同盟としての日米同盟はいっそう輝きを増すことだろう。それにしても、「踏み台」としての惨めな参戦準備を推進することでナショナリスティックな高揚感に浸ることができる「タカ派」政治家たちの精神構造とは一体どのようなものなのだろうか。

国家主権意識の回復と日米同盟の広義解釈のすすめ(続)

 「〔米国の〕核の傘があるじゃないか。」と言う向きもあるかもしれないが、「生ビール」の話ではないのである。

 同盟国のために核報復をおこなえば今度は自国がさらなる核報復を蒙る。それにもかかわらず同盟国への「責務」を果たすのか? これは全く米国の国家主権に属する事柄であり、日本のための報復の実行を米国に強要する法的根拠も物理的手段も日本は有していない。仮に「核の傘」が条約化されても、法人としての国家には、人類共通の価値としての「自国民ファースト」を選択する自然権が認められるであろう。「核の傘」は米国の国家主権否定の仮想の上に成り立つこの上なく淡い幻想なのではないだろうか。

 核兵器はたとえ1発の使用でも相手側に耐えがたい苦痛をもたらすという特性のゆえに、国の大小を問わず核保有国間の抑止は成り立つ。と同時に、その特性は「核の傘」の不確実性の重大な要因であるとも考えられる。核抑止力の分割=「核の傘」の提供は本来的に極めて非現実的な構想なのではないだろうか。

 日本と米国の国家主権の否定のうえに成り立つ周辺有事への日本の参戦は、敵側から見れば自国の内政ないしは内戦への軍事介入=自国の国家主権への侵害に外ならないであろう。日本は一体いつそのような権利を手に入れたのだろうか? 民主主義擁護のための「国境を越える義務」の遂行は超大国だけに許される贅沢品であることを肝に銘じなければならない。

国家主権意識の回復と日米同盟の広義解釈のすすめ

 最近、台湾有事の危機が叫ばれ、それへの対処方が様々議論されているが、温度差はあるものの日本がコミットするのは当然といった風潮が広がっているように思われる。

 「台湾有事は日本有事。」「集団的自衛権の限定的行使もあり得る。」「敵基地攻撃能力を保有すべき。」といったタカ派の政治家たちの声に眉をひそめるハト派の中にも後方支援などを行なうのはやむを得ないと考える人々が少なくないのではないだろうか。

 周辺事態法成立の際には米軍への後方〔地域〕支援をめぐって、安全保障関連法(戦争関連法)の成立の時には集団的自衛権の行使をめぐって、違憲か合憲かの論戦が激しく交わされたが、これらの白熱の議論は肝心要の問題をカムフラージュしてしまったのかもしれない。

 かつて民主党の大物政治家が訪米した際に、台湾有事が発生した場合、日本は軍事的にコミットすべきでないが、〔自分が政権担当者ならば〕米軍の日本からの出撃は阻止しない、という趣旨のことを米国の識者に語ったことがある。コミットメントとは何か? この錯乱は彼一人のものなのか?

 周辺有事の際に米軍が在日基地から出撃することは、日本にとって何を意味するのか? 日本中が曖昧模糊とした雰囲気に包まれているのではないだろうか。

 

 戦争とは違う。

 多分違うと思う。

 違うんじゃないかな。

 まっ、ちょっとは覚悟しておこう。

 

 「関白宣言」の浮気の話じゃあるまいし、答えはあまりにも明瞭である。

 戦争そのものです!!

 戦備を整えた外国の軍隊が国内から出撃して第三国と戦闘を交えれば、出撃を許した国も中立国の資格を失い参戦国となる、というのが国際法的現実である。米国とまったく同じ立場となるのである。これは、陸戦・海戦・空戦を通じてそれぞれの中立法規に規定されていることで、自衛隊の動き如何とまったく係わりがない。字面ではわかっていても感覚的にピンとこない人が少なくないのではないだろうか。自国国土に対する主権意識が甚だしく衰弱している、と言わざるを得ない。

 しかも、日本が参加することになる戦争では、朝鮮半島にせよ台湾海峡にせよ、米国の仮想敵国から見れば、日本は敵側の非核保有国(あるいは地域)の中で民族的共通性を持たない唯一の国なのである。